CHITCHAT!利用規約

ブレイン株式会社(以下「弊社」といいます)は、利用者が、社内ソーシャルネットワーキングサービス用ソフトウェア 「CHITCHAT!」 (以下「本サービス」といいます)を使用する際の利用規約(以下「本規約」といいます)について定めます。 利用者は、本規約に同意した場合のみ本サービスを使用することが出来ます。利用者が本サービスにユーザ登録した場合は本規約に同意したものとみなします。

第1条(本規約の適用範囲)

本規約は、弊社が提供する本サービスを使用するすべての利用者に適用されます。

第2条(知的財産権の取扱い)

1.本サービスに関する著作権等の知的財産権は弊社に帰属しており、本サービスは日本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令(以下「関連法令」といいます)によって保護されています。本サービスは、本規約の条件に従って弊社から利用者に対して使用許諾されるもので、本サービスの著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。
2.本サービスとともに利用者に提供されるサイト等の関連資料(以下「関連資料」といいます)の著作権その他の知的財産権は弊社に帰属し、これら関連資料は関連法令によって保護されています。
3.利用者は本サービス及び関連資料に関して適用される関連法令を遵守する義務を負います。

第3条(本サービスの提供)

1.弊社は、本規約記載の条件に従い、本サービスを利用者に提供します。
2.本サービスは無償で提供しますが、機能や利用容量などのご利用条件によっては有料となるサービスがあります。
3.弊社は、本サービス内で広告を表示したり、申込みに際して申込者(本サービスの提供開始後の利用者)が指定したメールアドレス(その後に第8条第1項の届出に基づき変更されたものを含み、以下「登録メールアドレス」という)に対して、広告を内容とする電子メールを送信することがあります。
4.本サービスの提供内容は随時変更することがあります。

第4条(本サービスの申込み・承諾)

1.申込者は、本規約を承諾し、本規約を遵守することに同意の上、弊社所定の申込方法により、弊社所定の事項を弊社に送付することにより、本サービスを申込むことができます。本項の申込みがなされた時点で、申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
2.弊社は、前条に定める申込みがなされた際、その内容を審査の上、申込みに対する承諾の可否を判断します。かかる判断は弊社の裁量によるものであり、弊社は如何なる場合にも申込みを承諾する義務を負わないものとします。申込みに対する承諾は、登録メールアドレスに対して電子メールを発信することにより、これを行います。
3.弊社は、弊社による申込みの承諾がなされた後、弊社所定の方法により、本サービスを使用するためのID及びパスワードを通知(以下、「本通知」といいます)します。

第5条(本サービスの提供期間)

1.本サービスの提供期間は本通知の日(同日を含みます)から開始され、弊社の定める期間内存続するものとします。
2.利用者と弊社が別途合意した場合、本サービスの提供期間は更新されることがあります。

第6条(ID・パスワード)

1.弊社は、登録メールアドレスに電子メールを送信して通知することにより、利用者が本サービスを利用するうえで必要となるID及びパスワードを貸与するものとします。弊社は、登録メールアドレスに対して、ID及びパスワードを電子メールにて通知した場合には、その誤送信・不到達等により生じた責任を一切負わないものとします。
2.利用者は、ID及びパスワードを第三者に使用させ、又は、売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。利用者は、ID及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、弊社はその責任を負わないものとします。
3.利用者のID及びパスワードを用いて本サービスが使用されたときには、利用者自身による本サービスの使用とみなすものとし、利用者はその使用に係る一切の債務及び責任を負担するものとします。

第7条(権利の譲渡等)

利用者は、本サービスを使用する権利を、第三者に譲渡、売買、名義変更、質権設定その他担保に供する等の行為を行うことが出来ないものとします。

第8条(登録情報の変更等)

1.利用者は、その社名(商号)、住所、電話番号、電子メールアドレスその他弊社に届け出ている事項に変更が生じた場合又は誤りがある場合は、弊社所定の方法により直ちにその内容を弊社に届け出るものとします。
2.弊社は、前項の届出が弊社に到達し、かつ、弊社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、弊社はこのことによって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第9条(禁止事項)

1.利用者は、本サービスを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないものとします。
(1)本サービスを複製し、第三者が利用出来るような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること
(2)本サービスを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと
(3)本サービス及び関連資料に付された著作権表示を削除、変更等すること
(4)コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、弊社の定める制限容量を超えるデータの利用、その他本サービスの安定的動作を妨げること
(5)弊社又は第三者の著作権その他財産権の侵害に当たる行為
(6)弊社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけること
(7)個人情報の不当な開示等、第三者のプライバシー、肖像権等の侵害に当たる行為
(8)営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本サービスを利用する他の利用者、第三者若しくは弊社に不利益を与える、あるいは与える危険性が高い行為
(9)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(10)詐欺等の犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為
(11)性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような情報を送信する行為
(12)その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為
(13)その他弊社が不適切であると判断する行為
2.利用者が第1項に定める事由に該当する行為を行っている恐れがあると弊社が判断するときは、本サービス提供の中止、本サービスの利用停止、その他弊社が適当と認めるあらゆる措置を講じることが出来るものとします。

第10条(本サービスの機能・性能の不保証)

1.弊社は、本サービスの使用にあたり、ハードウェア、OS等に関するスペックについて使用環境の推奨を行うことがあります。弊社の推奨した使用環境(以下「推奨環境」という)以外で本サービスを使用した場合には、本サービスの機能の一部が使用出来ない場合、動作に不都合が生じる場合、通常予定される効用が実現出来ない場合等があります。
2.推奨環境下においても、様々な事情により本サービスに前項に定める問題が生じる場合があり、弊社は推奨環境下において本サービスの品質、機能等について如何なる保証をもするものではありません。
3.弊社は、以下の各号に定める本サービスの機能・性能のいずれをも保証しておらず、利用者はこれらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことを異議なく了承しています。
(1)弊社指定サーバーに保存されたデータが有効に保存されること
(2)利用者が弊社指定サーバーに保存されているデータに有効にアクセスできること
(3)弊社指定サーバーに保存され、また本サービスを利用して利用されるデータの流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等がないこと
(4)その他弊社が明示的に保証していない事項

第11条(アプリケーションソフトウェア)

本サービスでは、アプリケーションソフトウェアを提供することがあります。その利用の際にも本規約が適用されます。また、アプリケーションソフトウェアは、利用者がインターネット接続端末の通信契約を定額制など通信料金に上限の定められている契約形態としている場合のみインストールできます。

第12条(責任範囲)

1.弊社は、本サービスにエラー、バグ等の不具合がないこと、若しくは本サービスが中断なく稼動すること又は本サービスが利用者及び第三者に損害を与えないことを保証しません。但し、弊社は、その裁量により、当該エラー、バグ等の不具合に対応するため、本サービスのバージョンアップの提供や問い合わせの受付等の連絡を行うことがあります。また、弊社は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害していないことを保証しません。
2.本サービスの稼動が依存する、本サービス以外の製品、ソフトウェア又はネットワークサービス(これらは第三者が提供する場合に限られず、弊社が提供する場合も含みます)は、当該製品等の提供者の判断で中止又は中断する場合があります。弊社は、本サービスの稼動が依存するこれらの製品等が中断なく正常に作動すること及び将来に亘って正常に稼動することを保証しません。
3.本サービスが無償で提供されていることに鑑み、弊社は如何なる場合にも損害賠償責任を負わず、申込者及び利用者は如何なる場合も弊社に対して損害の賠償その他何らの給付も求めないものとします。

第13条(本サービス提供の中止)

弊社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中止することが出来るものとします。
(1)申込みに際して提供した情報に虚偽の事実があった場合
(2)手形又は小切手が不渡りとなった場合
(3)差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(4)破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(5)解散の決議をした場合又は事業の全部若しくは重要な一部を停止した場合
(6)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7)本規約のいずれかに違反した場合
(8)本規約に基づく義務等を履行することが困難となる事由が生じた場合
(9)背信的な行為があった場合

第14条(利用者の責任)

1.利用者は、本サービスの使用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとします。利用者が、本サービスの使用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.本サービスを利用して利用者が発信する情報については利用者が責任を負うものとし、弊社はその内容等について如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
3.利用者は、サービスを利用して行うファイルデータのバックアップ及びコンピュータウイルス等有害なデータに対する対策を自らの費用及び責任で行うものとし、弊社はこれらについて如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
4.利用者が故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

第15条(データの削除等)

1.弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、弊社所定のサーバーに保存、登録されているすべてのデータの一部又は全部を当該サーバーから削除することができるものとします。
(1)本サービスの提供が終了した場合(その終了原因の如何を問いません)
(2)保存・登録データが弊社所定の容量又は保存期間を超えた場合又は超えるおそれがある場合
(3)火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
(4)その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
2.本サービスを利用して行うファイルデータのバックアップが利用者の責任で行われることに鑑み、弊社は如何なる場合においてもデータの削除又は消去等によって生じた利用者又は第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。前項各号のいずれかに該当する場合により生じたデータの削除又は消去等についても同様とします。

第16条(本サービスの停止)

1.弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者による本サービスの利用を停止することができます。
(1)火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
(2)本サービス、本サービスに関連するサーバーその他関連システムの保守のために定期的又は緊急に行う場合
(3)本サービス、本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その外本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じた場合
(4)その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
2.弊社は本サービスの利用停止に関し、如何なる責任も負わないものとします。

第17条(本サービスの廃止)

1.弊社は弊社都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2.弊社は前項の規定により本サービスを廃止するときは、利用者に対して廃止する日の1ヶ月前までに通知するものとします。ただし天災、事変、その他やむを得ない事情があるときは通知せず突然に終了することがあるものとします。その場合において利用者が被る被害については、一切の責任を負わないものとします。

第18条(プレスリリース)

弊社は、利用者による本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。但し、利用者が別途弊社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。

第19条(本サービス終了後の措置)

1.本サービスが終了した場合、終了原因の如何を問わず、利用者は、本サービスが終了した日から5日以内に関連資料を廃棄するものとします。
2.利用者は、本サービスの終了時期及び終了原因の如何を問わず、弊社に対して、本サービスの利用に関連して生じた費用を含め、本サービスの終了により、利用者に生じた一切の損害について、その賠償を求めることは出来ないものとします。

第20条(通知)

1.本規約に基づき、弊社が利用者に対して通知を行う場合、登録メールアドレスに対して、電子メールを送信する方法により、行うものとします。
2.前項の規定に基づき、弊社から利用者への通知を行う場合、当該通知は弊社が電子メールを送信した日に行われたものとし、弊社は、誤送信及び不到達等について、一切の責任を負わないものとします。

第21条(本規約の変更)

弊社は、何らの予告なく、本規約を随時変更することができるものとします。その場合、利用者の利用条件などは変更後の新規約を適用するものとします。

第22条(その他)

1.本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2.本規約の成立、効力、履行及び解釈については日本法を準拠法とします。
3.本規約に規定のない事項及び規定された事項について解釈の疑義が生じた場合は利用者と弊社が誠実に協議の上、解決することにします。
4.本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で有効に存続するものとします。